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平成28年10月1日から「港湾労働者証」交付手続きの一部が変更されます。

港湾運送関係の事業主の皆様へ

 

平成28年10月1日から「港湾労働者証」交付手続きの一部が変更されます。

 

(従業員規模501人以上の企業のみ)

 「港湾労働者雇用届」提出の際に、1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数を確認できる雇用契約書等の書類の提示が必要になります。

 

 「港湾労働者証」は、事業主が行う「港湾労働者雇用届」の提出に基づき、常時港湾運送の業務に従事する常用労働者にのみ交付されます。常時港湾運送の業務に従事する常用労働者とは、所定労働時間および所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上の者であり、(1)雇用保険、(2)健康保険、(3)厚生年金保険の3保険すべての被保険者となることから、「港湾労働者雇用届」の提出時にこれらの加入対象であることを確認させていただいております。

 

 今般、平成28年10月1日から、社会保険(健康保険および厚生年金保険)の適用について、従来からの「1週間の所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること」という加入要件に加えて、従業員規模501人以上の企業においては、週の所定労働時間が20時間以上の短時間労働者にも適用が拡大されることになりました。

 

 これにより、従業員規模501人以上の企業においては、社会保険に加入している者のすべてが「港湾労働者証」の交付対象とはならないことから、「港湾労働者雇用届」提出の際に、所定労働時間などを確認できる雇用契約書等の書類を提示いただく必要があります。対象の労働者の1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数の確認させていただき、所定労働時間および所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上の者にのみ「港湾労働者証」を交付することになります。

 

※従業員規模500人以下の企業は、従前のとおりの手続きです。

 

リーフレット(109KB; PDFファイル)

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