高年齢雇用継続給付に関するQ&A

Q1 60歳到達日とは?

  私は、今年の10月12日に60歳の誕生日を迎えます。60歳到達日とは、60歳の誕生日のことなのでしょうか。

 

A1 雇用保険法における年齢の計算は、すべて「年齢計算に関する法律」の原則に従い、誕生日の応答する日の前日の午前零時に、満年齢に達するものとして取り扱います。

  このため、60歳到達日とは、「60歳の誕生日の前日」のことであり、今回のケースであれば「10月11日」となります。

 

Q2 再就職手当との併給は?

  高年齢再就職給付金と再就職手当の併給はできますか。

 

A2 できません。(雇用保険法第61条の2第4項)

   同一の就職について、高年齢再就職給付金と再就職手当の双方の支給要件を満たす場合は、2つの給付金を併給することはできず、どちらか一方の給付金を選択していただくこととなります。そのため、慎重な選択をしていただくようにお願いいたします。

 

Q3 年金との併給は?

  高年齢雇用継続給付金を受給すると在職老齢年金が支給されなくなると聞いたのですが本当ですか?

 

A3 高年齢雇用継続給付の給付額に応じ、年金の一部が支給停止される場合があります。詳細につきましては、最寄りの年金事務所へお問い合わせください。

 

Q4 60歳の定年退職の翌日に、別会社に就職した場合の基本給付金の支給は?

  私は、60歳の定年によりA社を退職した翌日、B社に再就職しました。このような場合でも、基本給付金は支給されるのでしょうか。

 

A4 今回のケースは、雇用保険(基本手当等)を受給しないまま、翌日B社で再就職しているため、基本給付金の支給対象となります。 

   また、雇用保険(基本手当等)を受給した場合であっても、所定給付日数を100日以上残して就職していれば、高年齢再就職給付金の支給対象となりますが、Q2のとおり、再就職手当との併給はできませんのでご注意ください。

 

Q5 基本給付金を受給している途中で退職し、1年半後に別会社に就職した場合の基本給付金の支給は

  基本給付金を受給している途中でA社を離職し、雇用保険(基本手当等)を受給しないまま、1年半後にB社に採用され、就職しました。

  この場合、雇用保険(基本手当等)を受給していないので、B社においても基本給付金を受給することはできるのでしょうか。

 

A5 できません。

  雇用保険(基本手当等)を受給しないまま再就職していたとしても、A社での離職日(=資格喪失届の離職年月日)とB社での就職日(=資格取得届の被保険者となった年月日)の空白期間が1年を超える場合は、受給できなくなりますのでご注意ください。

 

Q6 被保険者であった期間の通算は?

  以前働いていたA社では、8年間雇用されていました。

  このたびA社を退職し、約1か月後に、雇用保険を受給せずにB社で働くこととなりました。この場合の被保険者であった期間の5年間の計算は、以前にA社で雇用されていた期間は含まれるのでしょうか。

 

A6 被保険者であった期間は、同一の事業主の適用事業に継続して雇用された期間のみに限られず、離職した日の翌日から起算して1年後の応当日までに被保険者資格を再取得した場合には、その前後の被保険者として雇用された期間が通算されます。

  したがって、今回のようなケースであれば、A社での被保険者であった期間を通算されることとなります。

  ただし、雇用保険(基本手当等や再就職手当等を含む。)または特例一時金の支給を受けたことがある場合には、これらの給付の受給資格等に係る離職の日以前の被保険者であった期間は通算の対象となりませんので、ご注意ください。

 

Q7 賃金月額登録の上限は?

  当社の社員で、このたび、60歳になる従業員がいるので、60歳到達時の賃金登録をしたいと考えています。

  この従業員には現在60万円の賃金を支払っているのですが、60万円の賃金登録が行われるということで間違いないのでしょうか。

 

A7 残念ながら、60万円の賃金登録をすることはできません。

  賃金月額には上限金額(毎年8月1日に変更される場合があります)が定められており、その上限金額を超える場合には、この金額以上の賃金登録をすることはできません。

  したがって、今回のようなケースは、上限額での登録となります。事業主のみなさまから被保険者本人へ説明される場合には、特にご注意ください。 

 

Q8 60歳を超えた者を採用した場合は?

  当社では、このたび、61歳になる男性を正社員として採用することとしました。この場合、何か届出は必要なのでしょうか。

 

A8 60歳~65歳の方を採用した場合は、高年齢雇用継続給付金または高年齢再就職給付金の支給対象者であることが考えられます。

  このため、採用した被保険者に対して、給付金の支給申請の有無等のご確認をいただき、申請を希望する場合には、「雇用保険被保険者資格取得届」の提出時等に、管轄の公共職業安定所の窓口へ必ず申し出てください。

  

Q9 みなし賃金を算定する際の「賃金の減額のあった日数」は?

  みなし賃金を算定する際の「賃金の減額のあった日数」(支給申請書5、9、13欄)とは、支給対象月中の日数をいうのでしょうか、それとも、当該みなし賃金額の算定基礎となる賃金の支払対象期間中の日数をいうのでしょうか。

 

A9 みなし賃金額の算定基礎となる賃金の支払対象期間中の日数をいいます。

 

Q10 みなし賃金の対象となりますか?

  日給者である建設労働者が、雨天により休業となる日については、みなし賃金の対象となりますか。

 

A10 所定労働日が、雨天により休業となった場合は、「事業所の休業」に該当するので、その日を「賃金の減額のあった日」として、みなし賃金の計算を行います。

 

Q11 みなし賃金での算定になりますか?

  サービス業・小売業等で時間給計算で就労する労働者の場合、業務の繁忙、顧客の多寡によって就業時間にかなり変化があります。この場合、シーズンオフにより就労時間が短縮されたことにより賃金が減少するのは、「事業所の休業」による減額と判断されますか。

 

A11 「事業所の休業」には、相当しません。

  所定の労働時間が短縮されたのであれば、みなし賃金の計算によらず、実際に支払われた賃金額で判断します。

 

Q12 60歳時における賃金登録は?

  当社では、60歳以降も継続して雇用している者については、退職するまで賃金が低下することはありません。

  このような場合でも、60歳時の賃金登録を行う必要がありますか。

 

A12 平成161月の雇用保険法施行規則の改正により、登録の義務はなくなりました。

  しかしながら、60歳到達後においても、高年齢雇用継続給付の支給要件に該当する場合や被保険者が転職等により支給要件に該当する場合が増えています。

  また、このような場合には、60歳到達時点の事業主の皆様に対して、60歳時点にさかのぼって賃金登録のお願いをすることとなります。

  このようなことを避けるためにも、被保険者が60歳となった時点において、できるかぎり登録手続きをお願いいたします。

  また、60歳登録手続きを事前にやっておくことで、

(1)  事前に受給資格の確認や賃金月額を把握できる

(2)  初回の支給申請に係る事務処理が円滑になされる

(3)  支給申請漏れの防止を図ることができる

 などのメリットがありますので、登録手続きのご協力をお願いいたします。

 

Q13 「高年齢雇用継続給付支給申請書」の提出について

   支払われた賃金額が賃金月額の75%以上であり、高年齢雇用継続給付金が不支給となる場合でも、指定された奇数月または偶数月に「高年齢雇用継続給付支給申請書」を提出する必要はありますか? 

 

A13 不支給となることが明白な場合は、「高年齢雇用継続給付支給申請書」を提出いただく必要はありません。

  その場合は、「不支給となることが明白なので高年齢雇用継続給付支給申請書を提出しない」点について、ご本人と確認をしておいていただきますようお願いいたします。

 

Q14 賃金額が賃金月額の75%未満になった場合

  Q13の場合、将来支払われた賃金額が賃金月額の75%未満になった場合、どのように申請すればいいですか? 

 

A14 将来、支払われた賃金額が賃金月額の75%未満になった時は、低下した月から4か月以内の奇数月または偶数月に「高年齢雇用継続給付支給申請書」を提出してください。その場合、お手元にある「高年齢雇用継続給付支給申請書」を使用していただくことが可能です。

 

Q15 高年齢雇用継続給付と他の継続給付との併給は?

  高年齢雇用継続給付と、育児休業給付または介護休業給付を同時に受けられるのでしょうか。

 

A15 月の初日から末日まで引き続いて育児休業給付または介護休業給付の対象となる休業をした月は、高年齢雇用継続給付の支給対象月とはなりません。

  ただし、月の一部が育児休業給付または介護休業給付の支給対象となる場合は、支給対象となります。

 

Q16 申請手続先は?

  本人の住所を管轄する公共職業安定所と勤務先の事業所を管轄する公共職業安定所とが異なるのですが、どちらの公共職業安定所で支給申請手続きを行えばよいのでしょうか。

 

A16 高年齢雇用継続給付の支給申請手続きは、育児休業給付及び介護休業給付とともに、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所で行っていただくこととなります。

  なお、高年齢雇用継続給付の延長手続きについては、本人の住所を管轄する公共職業安定所で行うこととなります。

 

Q17 課税は?

  高年齢雇用継続給付(基本給付金・再就職給付金)は課税されますか?

 

A17 されません。(雇用保険法第12条)

 

Q18 通勤手当の代わりに、定期券を渡している場合の支給申請書の記載方法 

  通勤手当を毎月支払う代わりに、6ヶ月分の定期券を購入して当該定期券により通勤する月の前月に渡している場合、高年齢雇用継続給付の支給申請書にはどのように記載するのですか?

 

A18 当該通勤手当(定期代)を6で除した額が、実際に支払われた月(定期券を渡した月)以後の6の支給対象月に支払われたものとして支給申請書に記載します。1カ月ごとの各月に算定の事由が生じるものの、支払事務の便宜等のため数カ月分一括して支払われるものについては、当該賃金が実際に支払われた月を含め、それ以降の月に割り振って計上します。なお、割り切れない場合は小数点以下を切り捨てし、残った金額を最後の月に計上してください。

 

Q19 通勤手当6か月分が一括して支払われた際の支給申請書の記載方法(その1)

  平成△△年8月に60歳に到達し、高年齢雇用継続給付基本給付金の受給資格者となりました。10月に8、9月分の支給申請を行います。7月に通勤手当6ヶ月分一括して払われていますが、10月の支給申請の際は、8、9月分の賃金に、この通勤手当を6で除した額を加えた金額を支給申請書に記載すればよいのですか? 

 

A19 高年齢雇用継続給付の支給申請時に記載する賃金額は、支給対象期間の各月に支払われた賃金額であり、このうち支払事務の便宜等のため数カ月分を一括して支払われる通勤手当については、その基礎となる月数で除した額が実際に支払のあった月以降に支払われたものとして取り扱います。

  しかし、ご質問における通勤手当は、そもそも支払対象期間外に支払われた賃金ですから、当該通勤手当分を含めずに支給申請書に記載することとなります。

 

Q20 通勤手当6か月分が一括して支払われた際の支給申請書の記載方法(その2) 

  高年齢雇用継続基本給付金の受給資格確認を受けた後、3月15日に離職し、基本手当を受給せず4月1日に他の事業所に再就職しました。当該事業所では、通勤手当6ヶ月分を前月に前払いすることとなっていますが、新たに入社した者に対する最初の通勤手当の支払いは、その入社月に行っています。

  入社月である4月に4月~9月までの6ヶ月分の通勤手当の支払いがあり、9月に10月から翌年3月までの6ヶ月分の通勤手当の支払いがありますが、この場合の通勤手当の取扱いはどのようになるのですか?

 

A20 4月に支払われた6ヶ月分の通勤手当については、当該手当を6で除して得た額が4月から9月の各月に支払われたものとして取り扱います。9月に支払われた通勤手当については、当該手当を6で除して得た額が9月から翌年2月までの各月に支払われたものとして取り扱います。

  結果として、9月については通勤手当を2回支払われたものとして取り扱うことになります。

 

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