育児休業給付に関するQ&A

Q1 離職を予定している場合は?

今回、当社における従業員が、妊娠・出産のため離職することとなりました。当社では、離職する前に育児休業を取得することができますが、このような場合でも、育児休業給付を受けることはできますか。

 

A1 できません。

育児休業給付は、育児休業取得後の職場復帰を前提とした給付金です。

このため、育児休業の当初からすでに離職を予定しているのであれば、育児休業給付の支給対象とはなりません。

   なお、本来は、育児休業給付を受けることができないにもかかわらず、不正な手段により育児休業給付の支給を受け、または受けようとした場合(実際に受けたか否かを問いません。)は、不正受給の処分を受けることとなりますので、申請者本人及び事業所担当者のご理解・ご協力をお願いいたします。

 

Q2 育児休業開始日とは?

育児休業給付における「育児休業開始日」とはいつのことですか。

 

A2 女性の場合は産後休業期間(産後8週間)終了後の翌日となります。

   なお、男性の場合でも育児休業給付を受けることは可能であり、この場合は、配偶者の出産日当日から支給対象となります。

 

Q3 課税について

育児休業給付金は課税されますか?

 

A3 されません。(雇用保険法第12 条)

 

Q4 社会保険料について

育児休業給付受給中も社会保険料を納付しなければいけませんか?

 

A4 社会保険料(健康保険、厚生年金)については、育児休業期間中の本人及び事業主負担分が免除されます。詳しくは、最寄りの年金事務所にお問い合わせください。

 

Q5 受給資格は?

当社で勤務している(期間の定めのない)従業員が、採用後、10か月した時点で育児休業を取得することとなりました。雇用保険の加入期間が12か月未満となっていますが、育児休業給付は受給できるのでしょうか。

 

A5 受給できる可能性があります。

 育児休業給付は、「育児休業を開始した日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が通算して12か月以上」あることが支給要件になっており」、一定の場合、前に勤務していた会社での被保険者期間を通算することができるため、支給要件を満たすことができる可能性があります。

 

 詳しくは、事業所を管轄する公共職業安定所にお問い合わせください。

 

 ただし、その従業員が期間の定めのある従業員であれば、1年以上の雇用が継続しているとは言えないため、支給要件を満たさないこととなりますのでご注意ください。

 

Q6 第2子における育児休業給付は?

第1子に係る育児休業給付を受給中に、第2子を妊娠しましたが、この場合の育児休業給付の取扱いを教えてください。

 

A6 第2子に係る受給資格の確認を受けることができれば、第2子に係る育児休業給付を受給することは可能です。

 ただし、第2子に係る産前休業開始日の前日に第1子に係る育児休業が終了することとなるため、第1子に係る育児休業給付についても、第2子に係る産前休業開始日の前日までの支給となります。

 

Q7 受給中の就労について

育児休業受給中に、会社から「今は繁忙期のため、3日間でもいいので応援で来てもらえないか。」と依頼されました。

   このような場合でも、育児休業給付は受給できますか。

 

A7 その就労が、臨時・一時的であって、就労後はもとの育児休業に戻ることが明らかであれば、職場復帰とはせず、休業中の臨時・一時的就労として、支給要件を満たせば支給対象となります。また、この場合、支給申請時には支給申請書の「支払われた賃金額」欄への記入を必ず行ってください。

なお、支給単位期間において、就業していると認められる日数が10 日以下であることが必要です。

   ※平成26年10月1日以降に休業を開始する方については、「10日を超える場合にあっては、就業していると認められる時間が80時間を超えないこと」という要件が追加されます。

   詳しくは、事業所を管轄するハローワークにお問い合わせ下さい。

 

Q8 受給中に在職中の事業所以外で就労した場合

  育児休業中に在職中の事業所以外での就労は申告が必要ですか。

 

A8 育児休業中の就労は在職中の事業所以外で就労した分も申告が必要です。支給申請書に就労した日数、時間を記入してください。在職中の事業所以外で就労した分の支払われた賃金額については申告の必要はありません。

 

 

Q9 再度の育児休業は?

当社の従業員のうち、育児休業給付を3か月受給した後に職場復帰した者が、再度同一の子について育児休業を認めて欲しいとの相談があり、認めました。

   この場合の同一の子に係る2回目の育児休業について、育児休業給付を受けることはできますか。

  

A9 育児休業給付は、以下のような理由を除いて、同一の子について再度の育児休業の取得の場合は支給することができません。

   (1)   1回目の育児休業の終了が他の子の産前産後休業・育児休業を取得したためであって、当該他の子が死

      亡した場合や養子となったこと等により同居しなくなった場合

(2)  1回目の育児休業の終了が介護休業を取得したためであって、介護対象家族の死亡、離婚、婚姻の取り消し、離縁等により対象家族の介護を行わなくなった場合

(3)  配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ)が死亡した場合 

(4)  配偶者が負傷、疾病等により子を養育することが困難となった場合

(5)  婚姻の解消等により配偶者が育児休業に係る子と同居しなくなった場合

(6)  育児休業の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態となった場合

(7)   育児休業の申出に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込を行っているが、当面その

   実施が行われない場合

(8)  産休特例期間内※に育児休業を実施した場合

(9)  延長事由に該当するものであって、配偶者が子の1歳に達する日において育児休 業をしており、被保険者の育児休業開始予定日が1歳に達する日の翌日である場合など一定の要件を満たす場合。

※配偶者の出産後8週間以内の期間に、父親が育児休業を取得した場合。

 

Q10 基本手当受給後に育児休業給付は受給できますか? 

   ある会社に4年間勤務して離職、その後基本手当の受給資格の決定を受けましたが、基本手当を受給せずに別の会社に再就職しました。再就職後10カ月経過した現時点で育児休業を取得することになりましたが、育児休業給付を受けることはできますか? 

 

A10 現時点では育児休業給付を受けることはできません。

   育児休業給付を受けるためには、「育児休業を開始した日の前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月

  が通算して12カ月以上あること」が必要ですが、離職後に基本手当の受給資格の決定を受けている場合は、その

  離職日以前の期間は通算できないこととなっています。

   ただし、今後勤務することによって、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12カ月に達した時点で育児休業給

  付を受給することは可能です。

 

 

Q11 育児休業の就業規則を定めていない場合 

  育児休業の就業規則を定めていない場合は、育児休業給付を受けることはできないのでしょうか?

 

A11 受けることは可能です。

  本人が申出を行い、これを事業主が認めた育児休業であれば、就業規則の定めの有無は問いません。

 

Q12 夫婦が同一の子について育児休業給付を受けることは可能ですか?

 

A12 それぞれ要件を満たしていれば、受給は可能です。

 

Q13 延長申請について 

  子が1歳になり職場復帰しようとしましたが、配偶者が転勤になり単身赴任することになりました。延長の対象になりますか?

 

A13 子の養育を行う予定の配偶者が転勤のために一緒に住むことができなくなるのであれば、延長の対象になります。

 

Q14 雇用保険料について 

  育児休業中でも雇用保険料を払わなくてはなりませんか? 

 

A14 事業主から賃金が支払われた場合は、雇用保険料の負担が必要です。

   ただし、育児休業基本給付金の支給を受けていた期間については基本手当等に係る算定基礎期間から除外され

  ます。

 

ハローワーク求人情報 ハローワークインターネットサービス  新卒者・既卒者の皆様へ各種助成金のご案内 20169511271.gif

  雇用促進税制 サイトバナー.png   

東京労働局 職業安定部 〒102-8305 千代田区九段南 1-2-1

TEL : 03-3512-1653

Copyright(c)2000-2016 Tokyo Labour Bureau. All rights reserved.