雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度(雇用促進税制)が重点化された上で延長されました(平成28年度4月1日から平成30年3月31日まで)。 

 
制度の詳細につきましては、下記リンク先の厚生労働省ホームページをご覧ください。

  

1 雇用を増やした企業に対する税制優遇制度に係る「雇用促進計画」の作成・確認については、納税地(個人の場合は主たる事業所の所在地。法人の場合は、その法人の本店または主たる事業所の所在地。連結納税の承認を受けている法人については、当該連結納税に係る連結親法人の本店または主たる事業所の所在地)を管轄するハローワークまで、税額控除制度については、最寄りの税務署までお問い合わせください。
※「雇用促進計画」のご質問については、各ハローワークへお問い合わせください。
  【お問い合わせ先各ハローワーク

 

 

雇用促進税制のご案内(厚生労働省ホームページ)←制度の詳細は、こちら

 

個人事業主の場合、雇用促進計画及び達成状況の報告の時期が異なりますのでご注意ください。

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